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乗数効果不況期の公共投資は通常、余剰労働力.遊休設備の有効利用というよりは、呼び水として消費を刺激し、景気を回復させるものとして期待される。
このような考え方は、旧来の〈需要側〉の立場に立つ、ケインジアンの考え方である。
呼び水効果は経済用語では、「乗数効果」と呼ばれる。
総需要の増大需要が不足して失業が発生しているとき、政府が道路や橋を建設するために、財政資金を投入して公共投資を行い、失業者を雇ったとしよう。
このとき、新たに雇用された労働者は所得を得て、その一部を物の購入に回し、帰りに一杯飲んで、服を買い、子供のおみやげにおもちゃを買うであろう。
そうすれば、ビールや酒、服、おもちゃへの需要が増えるために、それぞれのメーカーでの雇用が増えて、そこで働く人の所得が上昇する。
それらの人も所得増大の一部を消費に回すために、さらに新たな需要を生み出す。
こうして、経済全体の需要は次と増加し、乗数的に伸びていくというわけである。
このとき、当初の財政支出の規模に対して、消費や投資も含めた総需要への波及効果が、何倍になるかを示す値を、乗数と呼ぶ。
伝統的なケインジアンの考え方では、財政支出を行えば、当初の財政支出に加え、それによって直接間接に所得を得た人の消費も増加するため、当初の財政支出以上の需要創出効果があると考えている。
すなわち、乗数がＩより大きいことになる。
景気は本当に刺激されるか以上に述べたような、伝統的ケインジアンの考える乗数効果のメカニズムが正しければ、政府による公共投資の経済全体への波及効果は、人が受け取った所得のうちのどの位の割合を、消費に回すかにかかっていることがわかる。
各段階で所得を受け取った人が、その所得を消費に回す割合が大きければ大きいほど、次の段階への需要が大きくなって乗数が大きくなり、最終的な景気刺激効果も大きくなる。
所得のうちの消費に回される割合は、消費性向と呼ばれる。
公共投資の是非を議論するとき、消費性向の大きさ。
弊害だけを生み出すと主張する。
そこでは、余剰労働力などはじめからないと考えられているため、経済はその生産能力を最大限発揮しており、公共投資が行われれば、その分民間から労働力や設備を強制的に取り上げ（クラウディングーアウト）、非効率な公共部門が使うことになる。
そのため、公共投資は経済の生産能力を下げ、景気を拡大するどころか縮小してしまうのである。
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